住宅ローン借り換え金利

住宅ローン借り換えと住宅ローン減税の注意点とは?

注意点
金融機関の広告等で目にするセンセーショナルな金利は、キャンペーン期間の変動金利のものであったりするということはご存知でしたか?

 

その金利に引かれて借り替えてしまうとしたら、それはちょっと問題です。

 

住宅ローンの特徴は、その返済期間の長さにあります。キャンペーン期間の変動金利はその長い返済期間のうちのほんの一時にしか過ぎません。

 

ところで金融機関のローン金利の元になっているのは「政策金利」というものです。

 

この「政策金利」の上下に連動して、各金融機関の金利が決まってきます。つまり、「政策金利」が上がれば、金融機関の金利も上がるといえるのです。

 

そこでこの「政策金利」の推移をみてみると、今現在は0.1%程度ですが、1980年ごろには9.0%もありました。

 

たった30年の間で、なんと90倍もの違いがでてきています。この様な変化がこれから30年の間にも起きないという保障はありません。

 

また過去には、1ヶ月間で「政策金利」が2.0%引き上げられたということもありました。

 

変動金利には、常にこの急騰のリスクが付きまといます。

 

なので、特に長期固定金利から変動金利に借り換える場合には、このリスクを十分覚悟して、慎重に検討してください。

 

ただ、このリスクを考慮に入れた上で、低い変動金利をフルに生かしたローンへ借り換えることもローンの負担軽減の方法のひとつといえることも確かです。

 

その場合は、再度の借り換えをしやすいこと、固定金利への借り換えのしやすいこと等を選択する条件としてあげておくことも良いでしょう。

 

また一つ、表に表れにくいのが税金面です。

 

国税庁のホームページに「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」の項目があります。

 

そこから抜書きをします。
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住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
しかし、次のすべての要件を満たす場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。
1:新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2:新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。
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住宅ローン減税の対象とならなくなる可能性もあることは、必ず考慮に入れておいてください。

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